補助金のサポート

補助金について（2023年度）

物価高騰に伴い、住宅業界においても様々な分野で値上げラッシュがが発生しています。

その負担を少しでも減らすためにも、使える補助金や減税制度は積極的に活用していきましょう。

新築住宅を取得する際に利用できる補助金をご紹介します。

新築住宅を購入する際に司建築計画で利用できる補助金としては、以下の補助金制度があります。

またお住まいになる市区によって適用できる補助金制度もありますので、お気軽にご相談ください。

～2023年度版～

• 東京ゼロエミ住宅（東京都）
• 地域型グリーン化事業（国土交通省）
• こどもエコすまい支援事業（国土交通省）　NEW
• ZEH化支援事業（通称ZEH補助金）(環境省）
• 新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金（三鷹市）　NEW

 

※注意※

国の制度と都道府県の制度を併用することはできます。

国の制度同士の併用はできません。

例）東京ゼロエミ住宅（東京都）＋地域型グリーン化事業（国土交通省）　〇　　　

　　地域型グリーン化事業（国土交通省）＋ZEH化支援事業（環境省）　×

 

東京ゼロエミ住宅（東京都）

東京ゼロエミとは

「東京ゼロエミ住宅」とは、東京都が独自に定めた高い断熱性能を持った断熱材や窓を用いたり、高い省エネ性能を有する家電製品などを取り入れた省エネ性能の高い住宅の事を呼びます。

東京都の場合、地価が高いことなどもあって、住宅の敷地が狭く、2階建てや3階建ての一戸建てが多い特徴があります。また、住宅が密集しているので、隣家の日当たりなどを考慮した制限などにより、屋根の面積が小さく形状も変則的になることが多い。となると、屋根に太陽光発電設備をあまり設置できないことになります。

そこで、 「東京ゼロエミ住宅」は、太陽光発電などによる再生可能エネルギーの基準を緩和し、住宅の断熱性や設備の効率化などを重視した、東京都独自の省エネ基準となっています。

（「東京ゼロエミ住宅」では太陽光発電は必須ではなく、積極的な設置に努めるという基準になります）

 

ポイント

• 太陽光発電は設置しなくても、 東京ゼロエミ住宅の補助金の対象。
• 一次エネルギー消費量削減 はZEH基準より厳しいですが、司 建築計画の標準仕様なら水準2はクリア。
• 水準3は設備仕様の性能向上や設計面での工夫もある程度必要になるが、補助金額は高額。
• 本制度は、地域型グリーン化事業、こどもエコすまい支援事業、ZEH化支援事業との併用利用が可能です。
• 申請期間：2023年4月3日から2024年3月29日まで

  　　(申請総額が予算に達した時点で受付終了)

   

地域型グリーン化事業（長期優良住宅・ZEH住宅）（国土交通省）

地域型グリーン化事業とは

地域型住宅グリーン化事業とは、政府が推進している省エネ関連事業の一つです。
大手メーカーではなく地場で営業している 中小工務店が対象で、一定の水準をクリアした住宅を建築することで補助金が交付されるというものです。

採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅であることが条件で、司建築計画はこの事業の対象となっています。

地域型グリーン化事業の概要

2023年度は昨年度に比べると補助金額が減額されました。

また基本の補助額に追加加算されていた「若者・子育て世帯加算」も2023年度は休止されました。

司建築計画の場合、長期優良住宅は標準仕様で満たすことができますので、「認定長期優良住宅」の70万円＋（地域材加算あり）は受給することができます。

またZEH仕様の住宅の場合も、「ZEH」の70万円＋（地域材加算あり）を受給することができます。

この補助金は中小工務店に長期優良住宅やZEHを建てる技術を広げることも目的としているので、これまでに実績がない工務店が優遇されるような仕組みです。

金額に関しても「4戸以上の実績がある事業者の場合」は補助金額が少し低くなります。弊社は過去に実績がありますので70万円になります。

地域型グリーン化事業はグループごとに割り当て件数（枠）が決まっており、１社あたりの補助金枠は数件しかありません。

できるだけたくさんのお客様に補助金をご利用いただきたいところですが、タイミングが合うお客様の中から選ばせていただいているのが現状です。

ポイント

• グループごとに枠が決まっています。
• 応募の時期も毎年決まっています。
• 応募数が枠を超えた場合は抽選になります。

 

こどもエコすまい支援事業（国土交通省）

こどもエコすまい支援事業とは

2023年度に新設された子育て世帯や若者夫婦世帯による「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得」や「住宅の省エネリフォーム」等に対して補助金が交付される制度です。

司建築計画はこどもエコすまい支援事業者として事業者登録を行っています。

子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもエコすまい支援事業者と契約し、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する住宅を新築する場合、１戸あたり100万円を補助します。

こどもみらい住宅支援の概要

■対象となる世帯

• 子育て世帯とは、申請時点において、2004年4月2日以降出生の子を有する世帯です。
• 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降出生である世帯です。

ポイント

• 対象は子育て世代または若者夫婦世帯に限定
• 申請期間：2023年3月31日 ～ 予算上限（1500億円）に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）

　※交付申請時には、基礎工事が完了している又は補助金額以上の出来高の工事が完了している必要があります

 

ZEH化支援事業（環境省）

ZEH化支援事業とは

ZEH（ゼッチ）とは、エネルギー収支が概ね０となる住宅、つまり太陽光で発電したエネルギーと、消費エネルギーが概ね同じ になる省エネ性能の高い住宅をいいます。

国は現在、このZEHの普及を強く勧めており、「ZEH」を取得、あるいはZEHに改修 する方に対し、補助金を交付しています。

登録されたZEHビルダーが建てることが条件で、司建築計画はZEHビルダー登録しているため、補助金の対象です。

ZEH住宅にはいくつかの種類があり、住む場所や家に求める機能によって自分にはどのプランが適切かをよく検討する必要があります。

都市部の狭小地に住むなら「ZEH Oriented（ゼッチ オリエンテッド）」も検討対象です。

都市部の狭小地の住宅では、屋根の面積や陽のあたる時間によって十分な太陽光発電量が見込めない場合があります。

そのため、ZEHの基準を満たす断熱性と省エネ性を備えた住宅であれば太陽光発電システムや蓄電池がなくてもZEHとして認定されます。

ポイント

• 2023年度の補助額は55万円です。
• 太陽光発電を設置していることが条件となります。（ZEH Orientedは除く）
• 公募は先着方式です。

 

新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金（三鷹市）

弊社のある三鷹市でも地球温暖化対策を推進するため、市民の皆さんが設置する次の設備の設置費の一部を助成する制度があります。

現在住んでいる自宅の給湯器をエコキュートに替えた、現在住んでいる自宅の窓とドアを高断熱窓と高断熱ドアに替えた等

新エネルギーや省エネルギー設備を設置した際に市から助成金が出る場合があります。

国や東京都の補助金との併用も可能ですので、お気軽にご相談ください。

三鷹市HPへのリンク→

 

その他：建て得（LIXIL）

建て得とは

太陽光発電で発電した電気のうち、余った電力をLIXIL TEPCOスマートパートナーズに10年間譲渡。その代わりに、導入に数 百万円かかる太陽光発電システムを実質0円で太陽光発電設備を導入できるシステムです。月々の電気使用量が大きく削減でき ます。（なお、国の定めるZEH性能基準を満たす住宅であることが条件となります。）

※実質0円とは

お客様のご自宅の余剰売電収入を10年間 LIXIL TEPCO スマートパートナーズ に支払う代わりに、お客様にご購入いただく太陽光発電システムのローン支払負担が｢実質0円｣になる仕組みです。

建て得には搭載できる太陽光発電システムの最低容量により３つのメニューがあります。（２０２２年１０月以降お申し込みの方）

１）建て得バリュー（搭載容量９kW以上）

「建て得バリュー」は、ZEHをお得に建てることができるサービスです。
太陽光発電システムの工事費と製品代が実質0円※。一般の新築住宅とほぼ同じ総負担額で、太陽光発電システムを導入・設置できます。

 

２）建て得ライフ　（搭載容量７kW以上）

「建て得ライフ」は、都市部などでこだわりの家を建てたい⽅へおすすめのサービスです。
太陽光発電システムの製品代は実質0円。工事費33万円（税込み）のみで太陽光発電システムを導⼊・設置できます。

 

３）建て得スマイル（搭載容量５kW以上）

「建て得スマイル」は、都市部などでさらに搭載容量が少ない方へおすすめのサービスです。
太陽光発電システムの製品代は実質0円。工事費49.5万円（税込み）のみで太陽光発電システムを導⼊・設置できます。

詳しくはLIXILの「建て得」サイトをご確認ください。

 

令和5年以降も2030年度目標達成に向け、ZEH補助金制度に対し更なる注力が見込まれています。

国策として、2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス排出量の2013年度比46％削減実現に向け、住宅・建築物部門の省エネ対策強化、木材利用促進が強化されます。

各制度には細かい要件や申請期限がありますので、利用したい場合は早めに準備が必要になる点をご理解ください。その他市区町村の補助金利用等検討されていましたら、お気軽にご相談ください。

出典：国土交通省HP、環境省HP、東京都HP、LIXIL HP